<本ページはプロモーションが含まれています>
もくじ
「幼児教育無償化」ってよく聞くけど、結局どういうこと?
子育て中のママやパパなら、「幼児教育無償化」という話を一度は聞いたことがあると思います。
アベノミクスの経済政策の一つである「人づくり革命」を実現するための施策の一つです。
少子化が進んでいるのは、子どもを生み育てるのにお金がかかりすぎるというのが大きな原因だと言われています。
子どもの教育費を無償にするから、たくさん子どもを産み育てて、将来の労働力を増やしてね、という施策です。
今回の幼児教育無償化で保育園や幼稚園の保育料が無償になるっていうけど、払わないといけない費用もあるとかないとか言います。
現在、幼稚園に長男を通わせている横浜市在住の私も、6月に幼稚園から幼児教育無償化の書類をいただき、7月に提出しました。
幼稚園や保育園に子どもを通わせている、あるいはこれから通わせる予定のママやパパが知りたい情報だけをまとめていきます。
幼児教育無償化とは?
幼児教育無償化、といいますが、正しくは「幼児教育・保育の無償化」です。
そもそも「幼児教育無償化のことが一つも分からない」という方は、内閣府が作った幼児教育無償化特設HPを見てください。
3歳~5歳児クラスの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料金が無償になります。
3歳〜5歳児クラスと言われるとわかりにくですが、年少から年長さんの3年間(小学校入学前の3年間)が対象期間です。
小学校入学までの期間が対象なので、誕生日を迎えて6歳になったの年長さんも無償化の対象になります。
今まで私学助成の幼稚園に通っていた方の場合、助成は2019年9月で終了となります。
保育園の0歳~2歳児くらいも無償化の対象となる場合もありますが、こちらは全員一律無償になるわけではありません。
また、保育の形態によっても無償となる対象や金額が異なります。
幼児教育無償化の対象は?
ママやパパが一番気になるのが、無償化の対象施設や学年(年齢)だと思います。
子どもが通う施設の種類でわけて説明していきます。
幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業
3歳〜5歳の場合
子ども・子育て支援新制度の対象施設の場合は、完全無償化です。
子ども・子育て支援新制度の対象でない施設の場合、無償となる金額は月額上限2.57万円です。
新制度の対象でない施設の場合、無償となる上限金額が決まっていて、上限金額を超える場合は保護者の負担となります。
- 子ども・子育て支援新制度の対象施設の場合は、完全無償
- 子ども・子育て支援新制度の対象施設外施設の場合
例)保育料 27,000円ー上限 25,700円=保護者負担 1,300円
ここで注意したいのは、無償化の対象になるのは、保育料のみなので、毎月の支払額が0円となるわけではありません。
通園バス代、給食費、行事にかかる費用、制服、教材費、施設使用料などは無償化の対象外となります。
幼稚園のあずかり保育も無償化の対象ですが、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認定が降りれば、利用日数に応じて利用日数に応じて、最大月額1.13万円まで無償となります。
とうことは、幼稚園の預かり保育でも、一時預かりの場合は対象外ということになりそうです。
0歳〜2歳の場合
住民税非課税世帯は無料となります。
そして、こんな但書が続きます。
保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問
引用:幼児教育・保育の無償化 特設HP
なんだかややこしい言い方ですが、これは現行の制度と同じということです。
認可外保育施設
認可外保育施設は、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などに加えて、一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポートのことを指します。
ただし、誰でも認可外施設を無償で利用できるわけではありません。
- 保育所、認定こども園等を利用できない
- 「保育の必要性の認定」を受けた場合
両方の条件を満たす場合、認可外施設が無償になる
「保育の必要性の認定」を受けた場合のみなので、普段は自宅で子どもを見ているママやパパが、リフレッシュ目的で利用したり、子供の送り迎えの利用、あるいは、やむにやまれず今回だけ頼みたい、という場合は無償の対象外だと言えそうです。
また、都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみが対象となります。
ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あるので、基準を満たしていないからと言ってすぐに転園ということは考えなくても良さそうです。
3歳〜5歳児クラス
月額3.7万円まで無償となります。
0歳〜2歳児クラス
住民税非課税世帯が対象で、月額4.2万円まで無償となります。
障害児の発達支援施設
具体的には、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設のことです。
幼稚園や保育園と並行して、発達支援に通う場合もあると思います。
そうした複数利用の場合でも、両方とも無償で利用できます。
満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料になります。
ただし、医療費や食費といった、利用料以外の費用は無料になりません。
子どもが通っている施設がどこに該当するかわからないときはどうする?
お住まいの自治体の窓口か、通っている幼稚園なり保育園に直接確認してください。
色々説明書きがありますが、結局のところ、役所に確認するのが一番確実です。
「保育の必要性の認定」って何?
認可外保育施設や、幼稚園の預かり保育の的利用をする際に必要な認定です。
言い換えると、「何らかの理由で自宅で子供の面倒を見れないです」という条件を満たしているかを市区町村で判断し、「利用してOK」という認定をもらう、ということです。
就労以外にも認定要件があります。
- 会社や自宅を問わず、1日4時間以上かつ月16日以上働いているとき
- 出産の準備や出産後の休養が必要なとき
- 病気・けがや障害のため保育が困難なとき
- 病人や障害者、要介護者を介護しているとき
- 自宅や近所の火災などの災害の復旧にあたっているとき
- 仕事を探しているとき(求職中)
- 大学や職業訓練校などに1日4時間以上かつ月16日以上通っているとき
- 虐待や配偶者等からのDV(家庭内暴力)のおそれがあるとき
働いている以外でも、休職中、介護、出産前後も認定要件に含まれています。
認定要因によって、認定の有効期限が異なりますが、詳細は市区町村のHPをご確認ください。
幼児教育無償化のメリットとデメリットは?
対象かどうかよりも気になるのはメリットとデメリットかもしれません。
どんなメリット、デメリットがあるのかをまとめます。
幼児教育無償化になるメリットは何?
幼児教育が無償になるメリットを考えてみます。
- 子育ての金銭的負担が軽減される
- 希望の幼稚園・保育園を選択できる
- 幼児期の教育が日本全体で活発になる
- 少子化の解消につながる
- ママも働きやす環境になる
子育ての金銭的負担が軽減される
一番実感しやすくわかりやすいメリットです。
保育料だけといっても、幼児教育無償化以前に比べると半分以下になる場合が多いのではないでしょうか。
3〜6歳の子どもを持つ親としては、嬉しくてありがたい、というのが率直な感想ですね。
希望の幼稚園・保育園を選択できる
カリキュラムが魅力的な幼稚園や保育園は、毎月の保育料+諸経費が高かったりします。
保育料金がネックになって諦める、という場合もあります。
保育料が無償になれば、月々の諸経費だけの負担だけで通えるため、保育料の高さで諦めていた幼稚園・保育園も選択肢に入ってきます。
結果的に、より子どもにあった幼稚園・保育園選びができるようになります。
幼児期の教育が日本全体で活発になる
幼児期の教育というのは、幼稚園・保育園だけではなく、習い事もあります。
ピアノ、水泳、サッカー、英語、とおなじみのものから、プログラミング、ダンス、サイエンスラボ、といった習い事もあります。
今まで保育料として支払ってきたものを、習い事に使いたいと考えるママやパパも多いことでしょう。
そレを見据えて、幼児教育市場が活発になると考えられています。
幼児期からスポーツや芸術に打ち込むことで世界に通用する人材が生まれる可能性もあります。
勉強に打ち込めば、世界を股にかける経営者やノーベル賞を受賞するような人材も今以上に育つかもしれません。
いずれにせよ、親の夢が広がる話ですね。
少子化の解消につながる
内閣府の調査によると、20代、30代が子どもを持つのをためらう一番の原因は、子育てや教育費が高いからだと言われています。
幼児教育の無償化が決まりましたが、現在高等教育(大学)の費用についてもどうしていくのか、話が進んでいるそうです。
教育にお金がかからないなら、子どもを持たない原因が一つ解消され、子どもを育てやすい社会環境になったと言えるのかもしれません。
ママも働きやす環境になる
今までは、子どもをあずけて働いても、ほとんどが保育料に消えるので、なんのために働いているかわからない、という状況が少なからずありました。
しかし、保育料が無料になると、その分貯蓄に回したりできるため、働きがいが出てきます。
そうはいっても、幼児教育無償化とママが働くことがいまいち結びつかないかもしれないので、一例を紹介します。
無償化後の動きを占う試みが、大阪府守口市で進んでいる。国に先駆け17年度から無償化に踏み切った。対象も0~5歳と広く、所得制限もない。
「無償化が背中を押してくれた」。市内の認定こども園「三郷幼稚園」に2人を通わせる園田由紀子さん(32)は振り返る。認定こども園は幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた施設。専業主婦だったが、無償化に合わせて旅行会社に勤め始めた。「無料で利用できるので貯金もできる」と笑う。
引用:日本経済新聞 2019/1/2「保育無償化、入園待ち長くなる? (2019ニュース羅針盤)」
幼児教育無償化になるデメリットは何?
メリットばかりに目が行きがちですが、デメリットきちんと確認しておく必要があります。
まだ
- 待機児童が増える可能性
- 保育士不足が加速する
- 幼稚園・保育園の質が低下する可能性がある
待機児童が増える可能性
幼児教育無償化の主な対象は3〜5歳児クラスであって、0〜2歳児は基本的に対象外です。
なのになぜ待機児童が増えるのか、疑問に思うかもしれません。
毎年、春になると話題になる「待機児童問題」ですが、入り口となる0歳〜1歳児クラスの入園が厳しいのはご存知だと思います。
その後、1歳児→2歳児→3歳児クラスと持ち上がっていくので、無償対象となる3歳児クラスで入園しようも空きがない、というのが現実です。
もちろん地域差はありますが、保活が激しい地域は途中の学年から入園するほうが難しいのです。
そのため、まだ入園できる可能性の高い0歳から預けてしまえ、と前倒しで保育園に入園する方も少なくないのです。
そのため、保育園への入園を希望数人が殺到し、結果的に待機児童が増えると考えられます。
保育士不足が加速し、保育の質が低下する
保育料が無償になることで、金銭的な理由で幼稚園や保育園に通っていなかった子どもたちが通うようになることが考えられます。
3歳や4歳になれば、みんな幼稚園や保育園に通うものだと思っている方も多いかもしれませんが、経済的な理由などで幼稚園や保育園に通わないで小学校に入学を迎える子もいます。
幼児教育の無償化を機に、そうした子が幼稚園や保育園に殺到すると、保育する子が増えます。
現在でも足りないと言われているところに保育する子が増えれば、足りないどころではない騒ぎになります。
保育士が足りない状況が続くと、一人の保育士が受け持つ子供の数が増え、保育の質が低下する、という問題も出てきます。
保育士1人が受け持つ子供の数が増えれば、目が行き届きにくくなるのは当然です。
メリットとデメリットのまとめ
色々挙げましたが、最大のメリットは、家計の負担が減って、金銭的な余裕ができる、ということです。
デメリットは、幼稚園や保育園への負担が大きく、結果として子どもたちの保育の質に影響が出かねない、ということです。
子育て中のママとしては幼児教育無償化はとてもありがたいですが、先生と呼ばれていた経験のある身としては、保育士さんや幼稚園の先生の待遇の改善も進めて欲しいところです。
幼児教育無償化の手続き
幼児教育無償化の手続きが必要な場合と、不要な場合があります。
子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育 | 無償化手続きは不要 |
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園 | 無償化手続きが必要 |
幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)での預かり保育を利用している場合 | 「保育の必要性の認定」手続きが必要 |
認可外保育施設などを利用している | 「保育の必要性の認定」の手続きが必要 |
書類の提出先は各市区町村です。
ここで一つ気をつけたいのが、幼稚園に通っている場合は、幼稚園から給付認定申請書をもらい、幼稚園に給付認定申請書を提出し、幼稚園から市区町村へ提出するという流れになっていることです。
子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用している場合は、無償化のための手続きは不要です。
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の場合は、幼稚園を通じて書類が渡され、幼稚園を通じて必要書類を提出します。
幼児教育無償化で提出しないといけない書類をまとめます。
- 給付認定申請書兼認定内容確認票
- 利用施設届出書
- マイナンバー記入用紙
- 本人確認書類
給付認定申請書兼認定内容確認票
幼稚園からもらえる書類で、自治体によって書式は異なるようです。
両面印刷で、記入することが多いですが、5〜10分もあれば書き終えられると思います。
私は横浜市の幼稚園を利用していますが、どんな内容だったか紹介します。
- 申請する認定区分
- 認定期間の希望
- 申請に係る児童
- 申請者(給付認定保護者となる者)
- 世帯の状況
- 保育必要量の希望
- 申請時点の出産予定
- 保育を必要とする状況
- 祖⽗⺟の状況
書類の手引に載っているのでそれを見ればわかると思いますが、わからない場合は問い合わせをして確認しましょう。
保育の必要量の希望、保育を必要とする状況、祖父母の状況は、申請区分によっては記入する必要はありません。
利用施設届出書
どの子どもが、どの幼稚園に、いつから通っているかを記入します。
それだけの用紙です。
マイナンバー記入用紙、本人確認書類
マイナンバーは全員分の記入が必要です。
新生児がいた場合、出生届を出す時に一緒にマイナンバーも発行してもらえるので問題なく記入できるはずです。
本人確認書類(身元確認書類)は、免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、写真付きの身分証明書ならなんでもOKです。
サクッと記入して、手引に載っている本人確認書類を提出しましょう。
- 給付認定申請書兼認定内容確認票
- 利用施設届出書
- マイナンバー記入用紙
- 本人確認書類
- 保育を必要とすることを証明する書類
提出する書類は、保護者の状況によって異なります。
保護者の状況 | 提出書類 |
働いている(内定している)場合 | 就業(予定)証明書 |
出産前後である | 母子手帳のコピー |
病気や怪我をしている | 診断書 |
保護者に障害がある | 障害者手帳等のコピー |
病人や障害者、要介護者を介護している | 病気の診断書や障害者手帳、介護保険被保険者証のコピーとタイムスケジュールなど |
通所(通園)の付添をしている | 通園・通学証明書とタイムスケジュール |
保護者が学校に通っている | 在学証明書と時間割の分かる資料 |
簡単にまとめたものなので、詳細は必ず記入の手引やお住いの自治体にご確認ください。
こちらは認定要件が少し厳しいですが、今まで幼稚園のあずかり保育を利用できていれば問題ないと思われます。
おそらく大半のご家庭では、「就労(予定)証明書」が必要になると思います。
これは雇用主(勤め先)に記入して貰う必要がありますが、他の書類に比べて、戻ってくるまで時間がかかりました。
入園のタイミングで記入を依頼するとなると、同じタイミングで一斉に申請するので、時間がかかると思われます。
早めに申請して、会社に書類を作成してもらうようにしましょう。
幼稚園に通っている人はこれだけおさえよう!
最後に、私が実際に書類を提出した経験から、要点をまとめておきます。
色々説明しましたが、幼稚園に通っている場合はに押さえておくポイントです。
- 全員対象となるのは小学校入学前の3年間
- 保育料のみが無償、通園バス、お弁当、教材費、行事費用などは保護者負担
- 無償化申請書類は、提出が必要な施設と不要な施設がある
- 幼稚園のあずかり保育等利用する場合は、別途、書類を提出する必要がある
書類の記入例などを紹介したかったのですが、自治体によって異なるようなのでやめておきます。
あずかり保育を利用する場合、「就業(予定)証明書」は早めに勤め先に作成依頼をしましょう。
思っていたよりもすぐに書類を完成させられますが、余裕を持って書類を完成させるようにしましょう。
*幼児教育無償化の実施前に情報を集めてまとめたものなので、実情と異なる部分もあるかもしれません。
できるだけ間違いのないようまとめたつもりですが、不明点や疑問点は市区町村へ直接お尋ねください。
保育料が浮いた分を、何に使うかが大切
浮いた保育料をどうするか、ご家庭によって様々だと思います。
将来のために学資貯蓄に回す、生活費に回す、旅行に行って見聞を広げために使う、など、選択肢は様々です。
我が家の場合、先程、メリットに挙げたように、子どもの習い事に使いたいと考えています。
すでに長男は「こどもちゃれんじ」を受講しています。
こどもちゃれんじすてっぷってどんな教材?特徴や選べるコースを紹介します。
今はこどもチャレンジだけですが、こどもちゃれんじEnglishを追加受講しようか悩み中です。
仕事をしていると習い事につれていくのも大変なので、自宅でできるなにかを考えているところです。
今まで保育料に当てていたお金を何に使うか、しっかり考えてみてください。